賃貸契約する際に必要な物をご存知でしょうか？引っ越しや一人暮らしなどで一度でも契約をしたことがある人なら知っているでしょうが、したことが無い人は把握していないのではないでしょうか？
そこで今回は賃貸契約する際に必要な書類と金額、そして大まかな流れをご紹介します。実際に賃貸契約する際に困惑しないように事前にある程度は備えておきましょう。
賃貸物件の契約時に必要なものとは？
一般的に不動産会社で賃貸契約する際には以下の物が必要となります。
- ・住民票
- ・身分証明書(免許証・パスポート・住基カードなど)
- ・収入を証明する物(源泉徴収・確定申告書・支払証明書など)
- ・保証人の証明書
- ・通帳
- ・印鑑
- ・お金
書類とお金に関してはそれぞれのパートで詳しくご紹介します。
身分証明書に細かい指定はありませんが大抵の場合写真付きの物が求められます。そのため保険証は身分証明書としての役割を担っていますが対象外となってしまう可能性があります。
通帳は基本的に現在使用している銀行口座あるいは郵便貯金の通帳で大丈夫ですが、場合によっては不動産会社が指定する銀行での支払いとなる可能性があります。中には特定のクレジットカードでの支払いとなる場合もあり、その場合には通帳は不要です。
必要な書類
次に賃貸契約時に必要となる書類について詳しくご紹介します。
住民票
賃貸契約時に必要な書類とは主に契約者の個人情報に関する書類となります。その中でも代表的なものが住民票です。住民票はお住いの役所にて発行することが出来ますが、現在は住基カードかマイナンバーカードがあれば各地域の役所にある自動交付機にて窓口の業務時間外でもすぐに発行できますしコンビニのコピー機を使用して発行することも出来ます。
顔写真付きの身分証明書
アジア住販で契約する際は免許証・パスポート・住基カードなどの政府によって発行された身分証明書の提示が必要となります。必ず顔写真が入っている身分証明書をご提示ください。
住民票の記載必要事項
住民票を発行したことがある人ならばご存知だと思われますが、住民票は発行する際に記載する内容を選ぶ必要があります。不動産屋に住民票を提出する際は必要事項が必ず記載されている住民票を提出する必要があります。
基本的に独身の方が賃貸契約するのであれば「一部事項証明」と呼ばれる本人の住所や氏名などが記載されている住民票を取得します。本人の情報の中には本籍もありますが、本籍が必要かどうかは不動産会社によって異なるので確認しておきましょう。また家族ごと賃貸契約を交わす際は入居者全員の住所・氏名・世帯構成が記載された「全部事項証明」を提出します。
ちなみに学生や若い人の場合、現住所と住民票記載の住所が必ずしも同じとは限りません。上京した際に住民票の住所を実家のままにして一人暮らしをしている可能性があるからです。その場合は実家の地方自治体で住民票を発行する必要があります。
地元が遠方の場合は郵送で申請することも可能ですが届くまでに2週間ほどかかる場合もあるので余裕をもって申請しましょう。ただし住民票は原則3か月以内に発行された物が適用されるので早すぎるのも厳禁です。
マイナンバーと引越し先の住所はNG
住民票を提出する上で注意しなければいけない事は必要事項とは逆に記載してはいけない事項もあることです。その代表的なものがマイナンバーです。現在は住民票を発行する際に必ずマイナンバー表記の有無を選択しますが、必ずマイナンバー表記は無しを選択しなければなりません。
何故ならば個人の所得や年金などの極めて重要な個人情報に関連しているため、マイナンバーを不動産会社に見せることは不要な個人情報の漏洩になってしまいます。そのため住民票を発行する際は絶対にマイナンバー表記は無しを選択してください。
それから上記で住所の記載についてご紹介しましたがこれは必ず引越し前の住所となります。賃貸を契約して引っ越す際はいずれにせよ役所で転出届と転入届を提出しますが、それは不動産会社での賃貸契約が完了した後にやることです。不動産屋に物件を紹介してもらった段階で物件の住所は分かりますが契約時に必要な提出書類はあくまでも契約前の情報なので勝手に転出・転入を進めないようにしましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書とは個人が登録した実印を証明する書類の事です。この実印とはシャチハタや文房具店で販売されているような印鑑ではなく、印鑑の専門店で作成してもらい地元の役所に登録した物です。
正式には「印鑑登録証明書」と呼ばれていますが印鑑証明書でも意味合いは同じです。印鑑証明書を使用する場面は今回の様な賃貸契約や自動車の売買などの高額な手続きをする際が多いです。
印鑑証明書の発行は住民票と同様役所で行いますが、現在は印鑑登録カードという物があります。これを役所で作成すると次回以降は備え付けの自動交付機で発行することが出来ます。
ただしつくば市には自動交付機が無いので役所の窓口で発行するかコンビニでマイナンバーカードか住基カードを使用して発行する必要があります。
ちなみに印鑑登録した実印と通帳に登録した印鑑は別の物である方が好ましいと言われていますが、賃貸契約の際は同一の物でも構いません。
アジア住販では連帯保証人に対してのみ印鑑証明書の提示をいただいております。
収入を証明する物(源泉徴収・確定申告書・支払証明書など)
収入を証明する書類は不動産屋が入居審査を受ける際に必要になります。書類の種類は本人の職業によって変わります。
会社員の場合は勤め先の源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票は会社に申請すれば発行してもらえます。フリーランスや個人事業主の方は確定申告書の控えや納税証明書の控えなど本人の収入源を証明する書類が必要となります。学生や未成年の場合は保護者の収入を証明する書類が必要になります。その際保護者に連帯保証人になってもらう可能性があるのでその旨を伝えておきましょう。
アジア住販での契約時は収入を証明する書類が不要になる場合もあります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
収入を証明できないと審査に落ちる！？
収入の証明に関しては普通の会社員であれば問題無く通過できますが、フリーランスの方は収入面での信用が薄いこともあって審査が通らないこともあります。これは不動産屋や大家さんの判断によって大きく変わるので一概には言えませんがフリーターや自営業の方は会社員に比べて審査に落ちる可能性が大きくなってしまうので注意して下さい。
逆に収入が証明できなくても保証人がいれば審査を通してくれるケースもあるので、詳しくは不動産屋に問い合わせてみて下さい。
保証人の証明書
現在は賃貸契約の際に保証人が必要となります。保証人とは契約者が家賃の支払いを出来なくなった際に代わって責任を負う人の事です。基本的に保証人は両親や家族が請け負う事になりますが、場合によっては会社の上司や友人が引き受けることもあります。
賃貸契約の際に必要な保証人の証明書とは保証人の住民票・印鑑証明書・収入の証明書を意味します。相手によってはこれらの取得に時間がかかる可能性もあるので事前に書類の取得をお願いしておきましょう。
ただしアジア住販では保証人を立てるよりも保証協会と契約を交わすことを前程にしております。
契約時に必要なお金の金額
賃貸契約する際には入居前に必要なお金を不動産屋に支払わなければなりません。支払う金額はケースバイケースですが支払方法は大抵の場合、不動産屋あるいは貸主の銀行口座に振り込みすることになります。
契約する際に支払う必要があるお金とは下記の様な物があります。
- ・敷金
- ・礼金
- ・仲介手数料
- ・前家賃
- ・火災保険料
- ・鍵交換代
- ・ハウスクリーニング代
- ・保証料
敷金と礼金はそれぞれ家賃1か月分が主流となっていますが、近年ではどちらも不要なケースもあります。仲介手数料は不動産会社に支払う手数料です。前家賃は1か月分＋入居日から日割りで計算した家賃を意味します。
火災保険はほとんどの方が加入するように求められますが、個人で既に加入している人はそれを使用することも出来ます。保証料とは連帯保証人を使用しない場合に家賃保証会社に支払うお金です。金額は家賃＋共益費0.5か月分が主流となっています。
アジア住販の保証料は初年度保証料が月額賃料の50％、 次年度以降の保証料は1年毎に10,000円となっています。
以上の金額を計算すると賃貸契約時に不動産屋に支払う金額は家賃の4~5倍になることが多いです。初期費用は物件を探している段階で不動産屋に照会してもらうことも出来ます。これに加えて引っ越し代もかかるのでお金はかなり多めに貯金しておくべきでしょう。ただし敷金礼金が不要で初期費用が少ない物件もあるのでよく探してみて下さい。
ちなみにアジア住販では敷金・礼金・仲介手数料が不要な物件やフリーレント付の物件を積極的に増やしています。これらを利用すれば初期費用を大幅に抑えることが出来ます。
賃貸契約の手続きから入居までの流れ
新居先を探して賃貸契約を交わして入居するまでの基本的な流れをご紹介します。
物件を探す
まずは自分が住みたいと思う物件を探しましょう。物件探しの基準は「エリア」「家賃」「部屋の広さ」「間取り」「近辺の環境」「アクセス」など人それぞれです。自分が気になる要素を優先して探してみましょう。近年では賃貸を探す方法は直接不動産屋に行くのではなくインターネットの賃貸情報サイトで検索するのが主流となっています。
アジア住販のホームページではネット上で物件の内装を見ることが出来るオンライン内見を行っています。実際に店頭へ足を運ぶ前に是非ご利用ください。
不動産屋に予約して伺う
ここからはネットの賃貸情報サイトでお気に入りの物件を見つけた物と仮定します。その場合物件紹介ページにその物件を取り扱っている不動産屋の情報が載っているのでサイト上で予約を取って実際にその店舗に足を運んでみましょう。予約の際に自分の希望や重視するポイントなどを伝えておけば店舗に行った際に似た様な物件も紹介してもらうことが出来ます。
内見する
気になる物件は実際に見て回りましょう。大抵の場合不動産屋さんの車に乗せてもらい空室になっている物件の鍵を開けてもらって中を見ることになります。実際の間取りや広さや雰囲気を見て不備がないかどうか確かめます。この時に物件の周囲の環境もチェックしておくと良いでしょう。
入居審査
内見した物件が良い物であれば入居審査に移ります。早ければ内見から戻ってきた後にそのまま申し込みできます。この時に必要になって来るのが上記で紹介した書類です。不動産屋に契約するために必要な書類を今一度確認して持っていないものは後日提出する必要があります。
全ての書類が揃ったら入居審査を受けます。これは不動産屋や大家さんなどが行うもので3日～1週間ほどかかります。この時に保証人を立てた場合、保証人に身元確認の電話をする可能性がありますので事前に連絡しておくことを忘れないで下さい。
アジア住販の場合、入居審査はほとんどのケースにおいて書類の不備等がなければ当日もしくは翌日で完了します。
契約する
入居審査が無事に通れば残りの書類も提出します。この時に依頼人が提出する書類だけでなく不動産屋が用意した重要事項説明書や契約書も記入する事になります。この時に初期費用の金額も説明されるので支払期限までに指定の銀行口座へ振り込みましょう。
その他引っ越しの準備～引越し開始
不動産屋での手続きが終わったらいよいよ転居を開始します。転居に必要な手続きは「転出・転入届けの提出」「住民票・印鑑証明書などの住所変更」「郵便局への転送手続き」「運転免許証や銀行口座などの住所変更」「新居の電気・ガス・水道の開通」などがあります。
これらのタイミングは人それぞれですが引越し先の距離が離れている場合、転居後に転出届けを発行するのは面倒なので転居前に出来る事はなるべく済ませておきましょう。
全ての手続きが終わったら荷物を移動させて引越し完了です。
賃貸契約時によくあるトラブル
キャンセルは契約が完了するまで！
賃貸契約をする際に何らかの理由で申し込みをキャンセルせざるを得ない可能性もあります。その場合不動産屋が用意した契約書に記入して提出する直前であればキャンセルは可能です。もし契約書を提出した後に撤回した場合支払ったお金は返ってきませんし違約金が発生する場合もあります。
連帯保証人は用意するべき
ほとんどの不動産屋では連帯保証人がいるかどうかは入居審査の際にかなり大きな判断材料になります。連帯保証人とは借主が家賃の支払いを滞らせてしまった場合立て替えてくれる存在です。この連帯保証人がいれば未成年者や無職の方でも審査が通る可能性が高いです。
逆に保証人が全くいない場合は会社員でも審査に落ちてしまう可能性があります。賃貸契約の際はできるだけ保証人を用意しましょう。
ただしアジア住販は連帯保証人よりも保証協会との契約を重視しています。保証協会との契約を必須としており、物件によっては連帯保証人でも対応可能なケースもあります。
まとめ
今回ご紹介した賃貸契約の際に必要な書類は必ずしも全てが必要とは限りません。収入の証明書は保証人がいれば不要になる場合もありますし、逆にそれ以外の書類や費用がかかることもあります。不動産屋を訪れた後でも遅く無いので必要な書類と費用は必ず不動産屋の担当者にしっかり確認を取って下さい。
